高所得国ランキングに日本は入ってる？～データで見る日本の立ち位置と「高所得」の本当の意味～

はじめに

「日本って高所得国って言われてるけど、本当にそうなの？」
「年収が上がらないのに、物価はどんどん高くなってる…」
そんな疑問や違和感を感じたことはありませんか？

世界には、国民1人あたりの所得（GNI）をもとに、国の経済的な豊かさを分類する「高所得国」ランキングがあります。
この記事では、

「高所得国（High-income country）」というのは、**世界銀行（World Bank）**が毎年発表している「国の所得分類」に基づいて使われる言葉です。

この分類は、**1人あたり国民総所得（GNI per capita）**に応じて、各国を以下の4つのカテゴリに分類します（2024年版基準）：

つまり、「高所得国」とは、1人あたりの年収（GNI）が13,846ドル（約200万円）を超える国々のことを指します。

この数値は為替や物価によって変動するため、毎年見直されています。

結論から言うと、日本は「高所得国」に入っています。
2024年の世界銀行の最新データによると、日本の**1人あたりGNIは約42,000ドル（約620万円）**で、分類上は高所得国に該当します。

これは世界の中でも上位に位置する数値です。
たとえば以下は、主な国のGNI（1人あたり）比較です：

このように見ると、日本は中国やインドなどの新興国よりはるかに上に位置し、韓国やヨーロッパ諸国と肩を並べる水準であることがわかります。

「高所得国＝国民が豊か」と思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。
なぜなら、GNIは“平均値”であり、国民全員がその金額を得ているわけではないからです。

例えば、日本では非正規雇用や低賃金労働が増え、実質的に豊かさを感じられない人も多いのが現状です。
また、GNIは国民の収入だけでなく、企業の海外所得なども含まれているため、体感とズレるケースもあるのです。

日本では20年以上にわたって実質賃金がほぼ横ばいか、むしろ下がっている状況です。
物価は上がっても給料は上がらない。結果、生活の負担が増し、「高所得国」と言われてもピンと来ないのです。

高齢化に伴い、年金・医療費・介護費用などの社会保障支出が増加し、その負担が現役世代にのしかかっています。
また、消費税や各種保険料も上昇し、手取り収入は実際には減少傾向にあります。

東京などの大都市では高収入の職も多いですが、地方では仕事自体が少なく、所得格差が拡大しています。
平均値だけでは見えない、地域ごとの実態も格差の一因となっています。

以下は、2024年のデータに基づく1人あたりGNIの高い国トップ10です。

日本はこの中には入っていないものの、上位25～30位程度には入っており、依然として“高所得国グループ”に含まれています。

「高所得国」の看板がある一方で、“見かけ上の豊かさ”と“実際の生活の厳しさ”にギャップがあるのが、今の日本の大きな課題といえるでしょう。

世界銀行の基準では、1人あたりGNIが約13,846ドルを下回れば「高所得国」から脱落することになります。
日本は現在その3倍以上の水準にいますが、以下のような要因に注意が必要です：

つまり、今後も「高所得国」であり続けるには、経済成長・賃金上昇・国際競争力の回復が不可欠です。

だからこそ、ただ「日本は高所得国」と胸を張るだけでなく、国民一人ひとりが実感できる“豊かさ”をどう実現するかが、これからの大きな課題なのです。

「高所得国」という言葉の裏側には、単なる数字では見えてこない現実があります。
データを見ることは大切ですが、それをどう読み解き、自分たちの生活にどう活かしていくかも同じくらい重要です。

「経済的な豊かさ」だけでなく、「心の豊かさ」や「生活の質」にも目を向けながら、よりよい暮らしを目指していきましょう。